エステ 大阪の属性とは？

外貨が不足しているアメリカにとって、石油のドル表示が中止されることは国家の存亡にかかわる事態になる危険性があるのである。 アメリカの多くの議員がこの可能性を危倶しているのはそのためである。
これに対してバーナンキが「ドル表示はシンボリックなものである」と言って相手にしなかった。 この答えを見た私はびっくりしたが、為替市場もまったく同じ反応を見せ、この証言直後にドルは急落したのである。
この時の議会証言のやりとりを見る限り、今のアメリカでは政治家たちの方が中銀総裁よりよほどドルの価値を維持することの重要性やアメリカ経済のアキレス臆。 を意識しているという印象を受けた。
今後この間題がどう推移するかは、サウジ・アラビアの動き次第だが、サウジ・アラピアがインフレ回避ということでドル・ベッグをやめ通貨バスケットに移るようなことがあったら、これは世界経済危機に発展する可能性が出てくるであろう。 以下は私の想像であるが、おそらくホワイトハウスはサウジ・アラビアに対し、「FMでもF2でも何でも渡すから、頼むから通貨バスケットやユーロ・ベッグに移行することだけはやめてくれ」と交渉していると思われる。
実際にここ半年間、ブッシュ大統領は2回もサウジ・アラビアを訪れている。 この問題にも解決法がないわけではない。
一つの方法は、サウジ・アラビアがドル・ペッグは維持しつつ、自国通貨のリアルを切り上げるという方法である。 例えば、サウジ・リアルを放棄するわけではないから、石油のドル表示は維持できるかもしれない。

もちろん、そうはならないかもしれないが、最低限、アメリカはサウジ・アラビアに対してこの方法を依頼すべきだろう。 サウジ・アラビアがリアルを切り上げ、新たな水準でもう一度ドル・ベッグを再構築すれば、ドルが世界の基軸通貨としての地位を維持することは不可能ではないと思われる。
基軸通貨としてのドル問題の根底にあるのは言うまでもなく、アメリカの貿易赤字である。 アメリカの貿易収支は、図ロにあるとおり史上最悪であり、このような巨額な赤字はとてもではないが放置できるものではない。
この貿易赤字がどこに対して発生しているかと言うと、日本と中国、それに韓国や台湾を足した対アジアが非常に大きい。 図日に米国の国別の貿易赤字を載せてあるが、ドル決裁の石油輸入を除くと、日本を含む対アジアの赤字シェアが全体の59・6%になる。
しかも、中国を含むアジアの国々は、日本から部品を仕入れて加工している部分が大きいわけだから、これはワンセットと考えてもいいかもしれない。 ユーロはドルに対してもう充分に上がっているから、アメリカは貿易収支の面から見ても、これ以上ユーロ高にする必要はないと見ている。
それどころか、これ以上ドルが対ユーロで下がるとアメリカの輸入インフレや石油のドル表示問題などが噴出し、かえってアメリカにとって不利益になりかねない。 実際にそのような弊害に我慢できなくなったポールソン財務長官は、を発した。
ユーロ圏は貿易赤字があるわけでもなく、足元の経済は好調で欧州中銀はサブプライム問題で中断していた利上げを再開しようとしているからだ。 ただそれまでドルのメリットばかり強調していたアメリカ当局がそのような警告を発したことは、これ以上ユーロにドルの基軸通貨としての役割を取られたら危険だということに彼らもようやく気づいたということである。
アジア内の貿易はいっさい影響を受けない。 そうすると、実質的に日本が受ける影響はれども、表面的には15%であってもみんなが一緒に上がるのだから、我々の過去の感じからすると、せいぜい7%程度ではないだろうか。
現在のような状況を放置しておいて、ある日、本当にドルが崩落してから、「あの時になんとかしておけばよかった」と言っても遅いのである。 だから私は、以上のような提案を積極的に考えるべきだと思うのである。

一言ってみれば1985年9月のプラザ合意のアジア版である。 このような「アジア・プラザ」が一度実施されれば、グローパル・インパランサスの最も大きな問題である米・アジア貿易不均衡が改善に向かうことになり、そのことは各国の経済と市場に大きなＥ心感をもたらすだろう。
そこから来るメリットは7%の切り上げから来るデメリットよりはるかに大きいと思われる。 本当に15%の切り上げでそれだけの効果が期待できるのかという質問が出てくるが、アジとはまったく違うものになる。
アメリカはこれまですべてのアジアの国々に対して「早く通貨を切り上げろ」と言ってきた。 日本に対してもそうだつたし、台湾にも要求した。
今は中国が言われている。 アジア諸国が為替を上げてもアメリカはこれまであまり痛みを感じなかった。
なぜかと言えば、日本を含むアジア諸国の生産者たちが、マージンを抑えたり一生懸命頑張って生産性を上げたりして、通貨切り上げによるダメージを吸収してしまったからである。 わかりやすい例を挙げておこう。
一ドル0O円が5O円に切り上げられたら、それまで一出価格を6O円まで下げれば、アメリカにおける値段は10円しか変わらない。 10円の変化では、アメリカの消費者の行動はほとんど変わらず、結果的に貿易収支もなかなか改善しなかった。
同じ機種が日本よりも3万円ぐらいＥかった。 私はそれを見た時に、その場で一台買って、在庫が山積みになったシーンを写真に撮って日本へ送ってやろうかと思うぐらい腹が立ったことを覚えている。

要するに、アメリカは日本やアジア諸国に対して通貨切り上げを要求しても、自分たちは痛アメリカの対アジア収支もなかなか改善されなかったのでみを感じてこなかった。 その結果、ある。
もし日本と中国が一斉に通貨宇25%切り上げれば韓国も台湾も間違いなくそれに追随する。 そうなったら、今度はアメリカがもろにその15%を受けることになる。
彼らの過去の感じからすると倍の3O%ドルが下がったような印象を受けるだろう。 そうなったら、アメリカの消費者も行動を変えざるを得ず、同国の産業界からは「囲内の製造業をなんとかしなければいけない」という動きも出てくるだろう。
自国のなかできちんとした製品をつくらなければいけないという動きが出てくるのは、アメリカにとって必要なことなのである。 アジアの国々は、戦後アメリカが構築してきた自由貿易体制で大変な恩恵を受けてきた。
その自由貿易体制はアジア通貨の調整が進まぬ結果、巨大な不均衡とその中心的インフラであるドルが暴落するリスクに直面している。 つまり、今のアジアは自ら自国通貨を15%切り上げて、これまで自分たちに多大な恩恵をもたらした自由貿易体制を守る時期にきているのである。
アメリカの巨大な貿易赤字とドルを見れば、アメリカがこれ以上H世界Hを背負うわけにいかないことは誰の目にも明らかだからである。 アジア発のパラダイム・シフトがいま必要これは一つのパラダイム・シフトである。
8割近く上がっているが、これまで欧州中銀は一回も為替介入をしてユーロ高を抑えようとしていない。 これは決してヨーロッパの人たちが「為替介入しなくてもいい」と考えているからではない。
ヨーロッパの産業界では「介入してユーロ高を止めてほしい」という声が非常に強いのである。

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